海外メディアが報じる日本
【概要】ユーロニュースは、トランプ大統領の予測困難な外交姿勢に危機感を抱いた日本が、欧州との関係強化に本格的に乗り出していると報じた。 【詳細】高市首相は訪米前に英国・フランス・ドイツとの外相級協議を活発化させ、安全保障と経済の両面で連携を深めている。日英の防衛協力協定は既に署名済みで、次世代戦闘機（GCAP）の共同開発も進行中。日EUの経済連携協定（EPA）は2019年に発効しており、デジタル分野やグリーンエネルギーでの協力拡大が検討されている。ユーロニュースは「日本はトランプの気まぐれに備え、安全保障パートナーの多角化を急いでいる」と分析した。 【背景・影響】日本外交は長年「対米一辺倒」と批判されてきたが、トランプ政権下で欧州カードの価値が急上昇している。ただしNATOに加盟していない日本が欧州の安全保障枠組みにどこまで組み込まれるかは未知数だ。
続きを読む【概要】データセンター専門メディアのData Center Dynamicsは、GMI Cloudが日本国内で120億ドル（約1.9兆円）規模のAIインフラ構築計画を発表したと報じた。 【詳細】GMI Cloudの計画は「ソブリンAI（主権AI）」をコンセプトに掲げ、日本国内でAIの学習・推論に必要なGPUクラスターとデータセンターを大規模に展開する。NVIDIAの最新GPUを大量に調達し、日本政府のデータ主権要件を満たす国内完結型のAI基盤を構築する。東京・大阪の2拠点を中心に、数年かけて整備する。日本企業や政府機関がAIを利用する際に、データが国外に出ないことを保証する点が差別化要素だ。 【背景・影響】日本のAIインフラ投資は米国や中国に後れをとっていたが、2025年以降は外資・内資ともに急増している。マイクロソフト、グーグル、AWSも日本でのデータセンター拡張を進めており、投資競争が激化している。
【概要】ロイター通信は、2026年2月の訪日外国人旅行者数が約350万人に達し、2月としては過去最多を記録したと報じた。 【詳細】日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2月の訪日客は前年同月比15%増の約347万人だった。韓国からの訪日客が最多で約85万人、次いで台湾、香港、タイが続いた。中国からの訪日客は前年比約60%減と大幅に落ち込んだが、他のアジア諸国の伸びが補った。円安が追い風となっており、ドル円レートは155円前後で推移。欧米からの訪日客も前年比20%以上増加し、特にフランス・ドイツ・オーストラリアの伸びが目立つ。 【背景・影響】年間の訪日客数は2025年に3,600万人を突破し、2026年は4,000万人の政府目標に手が届く勢いだ。一方でオーバーツーリズムの問題は深刻化しており、京都・富士山周辺では入場制限や観光税の導入が進んでいる。
【概要】ウォール・ストリート・ジャーナルは、米アクティビスト・ファンドのエリオット・マネジメントが日本の海運大手・商船三井の株式を大量に取得したと報じた。 【詳細】エリオットは商船三井に対し「significant（相当な）」規模の株式を保有していると認めた。取得額や持ち株比率は非公開だが、複数の関係者によると数十億ドル規模になる。商船三井の時価総額は約2.5兆円で、日本郵船・川崎汽船と並ぶ海運三社の一角。エリオットは過去にもソフトバンクや大日本印刷など日本企業への投資実績があり、経営改善や株主還元の強化を求める戦略をとってきた。今回も自社株買いの拡大や事業ポートフォリオの見直しを提案する見通しだ。 【背景・影響】海外アクティビストの日本市場への参入は加速しており、東京証券取引所の「PBR1倍割れ」改善要請が追い風になっている。商船三井のPBRは約0.8倍で、エリオットが改善余地ありと判断した可能性が高い。