日本とASEAN、AI開発で協力合意 - デジタル時代の連携強化へ
【概要】日本とASEAN（東南アジア諸国連合）が人工知能（AI）開発分野での協力に合意した。両者はデジタル技術の発展を通じた経済成長と地域の競争力強化を目指す。
【詳細】この合意は、AI技術の研究開発、人材育成、データガバナンスなど幅広い分野での連携を含むとみられる。日本はASEAN加盟10カ国と技術移転や共同研究プロジェクトを推進し、デジタルインフラの整備支援も視野に入れている。高市早苗政権はデジタル戦略を重要政策の柱に据えており、ASEAN地域との協力深化は経済安全保障の観点からも重視されている。
【背景・影響】米中対立が続く中、日本とASEANのAI協力は、中国依存からの脱却を図る「フレンドショアリング」戦略の一環として位置づけられる。ASEAN市場は約7億人の人口を抱え、デジタル経済の急成長が見込まれており、日本企業にとっても大きなビジネス機会となる可能性がある。
AIの視点
🇺🇸 アメリカのメディアは、日本のASEANとのAI協力を、インド太平洋地域における技術覇権をめぐる米中競争の文脈で捉えている。日本が「信頼できるパートナー」としてASEAN諸国にAI技術を提供することは、中国のデジタル・シルクロード構想への対抗軸として評価される傾向にある。
🇯🇵 日本では、ASEAN諸国との技術協力は経済的利益と安全保障の両面から歓迎される見通しだ。特に少子高齢化で国内市場が縮小する中、成長著しい東南アジア市場との関係強化は日本企業の海外展開を後押しする。一方で、技術流出への懸念や、日本のAI開発力自体が欧米に遅れをとっているとの指摘もある。
🔍 背景として、ASEANは2025年までにデジタル経済を3000億ドル規模に成長させる目標を掲げており、各国がAI人材の育成と規制整備を急いでいる。日本は2023年のG7広島サミットで「広島AIプロセス」を主導した経験があり、責任あるAI開発のルール作りでASEAN諸国をリードする立場にある。
元記事: Japan Times