北朝鮮は「地上の楽園」に誘われた日本人帰還者に補償するのか
【概要】北朝鮮への帰還事業で「地上の楽園」と信じて渡航した在日コリアンとその日本人配偶者に対し、北朝鮮が補償を行う可能性について香港・南華早報が報じた。
【詳細】1959年から1984年にかけて実施された帰還事業では、約9万3000人の在日コリアンとその家族が北朝鮮に渡った。その中には約1800人の日本人配偶者も含まれていた。北朝鮮は「地上の楽園」として宣伝し、朝鮮総連や日本赤十字社を通じて帰還を推進したが、実際には過酷な生活環境が待っていた。帰還者の多くは差別や監視の対象となり、日本への帰国もほぼ不可能だった。被害者や遺族は長年にわたり補償と真相究明を求めている。
【背景・影響】日朝間には拉致問題という未解決の外交課題があり、帰還事業の補償問題はその延長線上にある。高市早苗首相のもとで日朝関係の進展が模索される中、帰還事業被害者の問題が再び注目を集めている。ただし、北朝鮮が自発的に補償に応じる可能性は極めて低いとみられている。
AIの視点
🇭🇰 香港の南華早報は、北朝鮮の人権問題という文脈でこの歴史的事案を取り上げている。冷戦期のプロパガンダによって人生を翻弄された人々の悲劇として、国際的な関心を喚起する論調である。
🇯🇵 日本では帰還事業は拉致問題と並ぶ北朝鮮関連の重大な人権問題として認識されている。特に日本人配偶者の問題は、拉致被害者と同様に「北朝鮮に囚われた日本人」として国民の関心が高く、被害者の高齢化が進む中で解決の緊急性が増している。
🔍 背景として、帰還事業は冷戦下で北朝鮮・朝鮮総連・日本政府・国際赤十字が関与した大規模な人口移動であり、日本側にも「厄介払い」的な側面があったとの指摘がある。国際法上、国家によるプロパガンダで誘引された移住に対する補償の前例は少なく、法的枠組みの整備自体が課題となっている。
元記事: SCMP