高市首相、日本版CFIUS創設へ――対日投資審査を省庁横断で強化
【概要】高市早苗首相が、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）をモデルにした日本独自の対日投資審査機関を2026年末までに創設する方針を打ち出した。半導体やAI、量子コンピューティングなど先端技術分野への外国投資を省庁横断で審査し、技術・情報の流出を防ぐ狙いがある。
【詳細】高市首相は2月19日の衆議院での施政方針演説で「戦後最も厳しい安全保障環境にある」と述べ、中国による「経済的威圧」への対抗姿勢を鮮明にした。新設される日本版CFIUSは、財務省・経済産業省・国家安全保障局など関係省庁を集めた協議体として機能し、個別の対日投資案件を事前審査する。現行の外為法に基づく事前届出制度では省庁ごとの縦割り対応だったが、これを一元化する。自民党と日本維新の会の連立合意にも本通常国会での法整備が明記されており、立法スケジュールは具体化している。
【背景・影響】経済安全保障の強化はトランプ米大統領の対中強硬路線とも歩調を合わせる動きだ。日本企業にとっては、海外からの出資や技術提携に新たな審査コストが生じる。一方、安全保障と投資誘致のバランスをどう取るかが今後の制度設計の焦点になる。
AIの視点
🇬🇧 Financial Timesは「Japanese CFIUS」という表現で、米国の投資審査体制との直接比較を前面に出した。同紙は従来、日本の経済安保政策を「遅れてきた目覚め」と位置づけてきたが、今回は高市政権の具体的なタイムライン（年内創設）に注目し、実行力を問う論調になっている。
🇯🇵 日本国内では2024年のセキュリティ・クリアランス制度導入に続く動きとして受け止められる。経済界からは「審査が煩雑になれば外資系企業の日本離れが加速する」との懸念が出る一方、半導体関連企業を中心に「技術流出の歯止めになる」と歓迎する声もある。高市首相が経済安保担当相時代から推進してきた政策であり、首相就任で一気に具体化した形だ。
🔍 CFIUS（対米外国投資委員会）は米財務省が主導し、国防総省や国務省など9省庁で構成される米国の投資審査機関。2018年のFIRRMA法改正で審査権限が大幅に拡大され、少額出資やジョイントベンチャーも対象となった。EU・英国・オーストラリアも同様の審査強化に動いており、日本の動きはG7諸国の中では後発にあたる。
元記事: Financial Times