米国、日本への「核の傘」を改めて確約――中国・北朝鮮の脅威増大を受け

【概要】米国は2026年2月18日、ワシントンで日米拡大抑止協議（EDD）を開催し、核兵器を含むあらゆる防衛能力で日本を守る姿勢を改めて確認した。中国の核戦力増強とロシア・北朝鮮の動向が協議の焦点となった。

【詳細】米国務省と国防総省が共同議長を務め、日本側は外務省・防衛省の代表が出席した。協議では中国の急速かつ不透明な核戦力の増強と関連する実験、ロシアの軍備管理条約の不履行、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展が議題に上った。両国は北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認。米国の核政策・核戦力の展開に加え、日本が進める通常戦力への投資拡大が、地域の抑止力と有事の際の対応に不可欠だとの認識で一致した。

【背景・影響】中国は2035年までに核弾頭を1500発規模に拡大する方針とされ、米国にとってインド太平洋の同盟国への抑止保証は喫緊の課題だ。高市首相が防衛費増額を継続する中、日米の核抑止協議の定例化は、日本独自の核武装論を封じつつ同盟の結束を示す狙いがある。

AIの視点

🇺🇸 ウクライナの軍事メディアMilitarnyiがこの協議を取り上げた点が興味深い。ロシアの軍備管理条約不履行が議題に含まれており、ウクライナ情勢と東アジア安全保障の連動を読者に示す狙いだろう。米国務省の発表文では中国の核増強を「急速かつ不透明で不安定化を招く」と強い表現で非難しており、従来の外交的配慮より踏み込んだトーンに変化している。

🇯🇵 日本国内では「核の傘」の実効性をめぐる議論が繰り返されてきた。2024年に自民党の一部から核共有の議論を求める声が上がった経緯もあり、こうした定期協議の開催は「米国は本当に日本を核で守るのか」という国民の不安に対する一つの回答となる。ただし、協議の内容が具体的にどこまで踏み込んだかは非公開であり、抑止力の信頼性を数値で示せない構造的な課題は残ったままだ。

🔍 「拡大抑止協議（EDD）」とは、核保有国が同盟国に提供する核抑止の信頼性を確認するための二国間対話の枠組みを指す。米国は日本・韓国・NATOなどと個別にこの種の協議を実施している。中国は2023年時点で推定500発超の核弾頭を保有し、米国防総省は2035年までに1500発規模への拡大を予測。冷戦期の米ソ二極構造とは異なり、米中ロ三極の核バランスという未知の領域に安全保障秩序が移行しつつある。

元記事: militarnyi.com