日本、国産長射程ミサイル配備を開始へ 反撃能力戦略が具体化
【概要】日本が国産の長射程ミサイルの実戦配備を開始する。2022年末に閣議決定した「反撃能力」保有方針が、装備調達の段階に入った。
【詳細】配備が始まるのは地対艦誘導弾の射程延伸型で、従来の数百キロから1000キロ超に射程を伸ばした改良版だ。南西諸島の部隊を中心に段階的な配備が進む。防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の量産を三菱重工に発注しており、2026年度中の初期運用能力獲得を目指す。艦発射型・空中発射型の開発も並行して進行中で、2020年代末までに陸海空の統合的な打撃力を整備する計画だ。
【背景・影響】日本の安全保障政策は「専守防衛」が長年の原則だったが、北朝鮮の弾道ミサイル開発と中国の軍拡を受けて2022年に大転換した。反撃能力の保有は戦後最大の防衛政策の変更であり、抑止力強化と周辺国の警戒感という両面がある。
AIの視点
🇺🇸 The Diplomatは、日本の長射程ミサイル配備を「戦後防衛政策の実質的な転換点」と位置づけた。記事は配備スケジュールの具体性に焦点を当て、日本が計画を前倒しで進めている事実を強調する。米国との役割分担が再定義される可能性にも言及している。
🇯🇵 国内では反撃能力の必要性を支持する世論が過半数を占める一方、「敵基地攻撃」との線引きに懸念を示す声も根強い。2024年度の防衛費は約7.7兆円に達し、GDP比2%目標に向けた増額が続く。高市政権は前任の路線を引き継ぎつつ、南西シフトの加速を打ち出している。
🔍 12式地対艦誘導弾は陸上自衛隊が運用する国産対艦ミサイルで、能力向上型は射程を1000キロ超に延伸した派生型。「反撃能力」は2022年12月の安保三文書で定義され、相手のミサイル発射拠点などを直接打撃する能力を指す。従来の「敵基地攻撃能力」を名称変更した経緯がある。
元記事: The Diplomat