日本初の国産長距離ミサイル、実戦配備へ 反撃能力の要として防衛力強化を加速
【概要】日本政府が国産初の長距離巡航ミサイルの配備準備を進めている。2022年に閣議決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有方針の具体化であり、戦後日本の防衛政策における歴史的転換点となる。
【詳細】AP通信によると、防衛省は改良型12式地対艦誘導弾（射程約1,000km超）の初期配備を2026年度内に開始する方針だ。同ミサイルは陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊に配備予定で、艦発型・空発型の開発も並行して進んでいる。防衛省は「南西諸島方面の抑止力強化」を主目的に掲げ、配備先は九州・沖縄方面が有力視される。開発を担当する三菱重工業は量産体制の構築を急いでおり、2027年度の防衛予算でも追加調達費が計上される見通し。
【背景・影響】日本の防衛費はGDP比2%目標に向けて急増しており、2026年度予算は約8兆円に達した。中国の軍拡と北朝鮮のミサイル開発が背景にある。国産長距離ミサイルの配備は、米国製トマホーク（400発を約2,350億円で取得予定）と並ぶ反撃能力の柱となる。一方、中国外交部は「地域の軍拡競争を煽る」と日本を批判しており、東アジアの安全保障環境への影響が注目される。
AIの視点
🇺🇸 AP通信は「日本が初めて他国の領土を射程に収める兵器を自国開発した」という歴史的意味を強調した。記事は中国の台湾周辺での軍事活動を文脈として提示し、日本の動きを「アジア太平洋の同盟国による対中抑止網の一環」と位置づけている。米国にとっては、同盟国の自主防衛力強化はバードン・シェアリング（負担分担）の観点から歓迎すべき展開だ。
🇯🇵 高市政権は前任の岸田政権が策定した防衛3文書の路線を継承・加速させている。国産ミサイルの配備は「日本の技術で日本を守る」という国内防衛産業育成の側面もある。沖縄県の玉城デニー知事は配備候補地について「住民への十分な説明が先」と慎重姿勢を示しており、地元との調整が今後の焦点となる。
🔍 改良型12式地対艦誘導弾は、元の射程約200kmを1,000km超に延伸した事実上の新型ミサイルだ。日本はこれまで「専守防衛」の原則から、射程の長い攻撃型兵器の保有を自制してきた。2022年12月の安保3文書で反撃能力保有を明記したことで、この自制が転換された。比較対象として、韓国の玄武-4ミサイル（射程800km）、中国のDF-21（射程1,750km）がある。
元記事: AP News