米国、重要鉱物の価格下限設定でEU・日本と交渉進展　中国支配への対抗策

【概要】米国がEUおよび日本との間で、リチウムやコバルトなど重要鉱物の国際価格下限（プライスフロア）設定に向けた交渉を前進させた。中国による市場支配と価格操作への対抗が狙いだ。

【詳細】ブルームバーグが複数の交渉関係者の話として報じたところによると、米商務省とUSTR（通商代表部）がEU・日本の担当者と3月上旬にワシントンで協議し、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアースの4鉱種について最低価格保証メカニズムの骨子で合意に近づいた。この仕組みでは、国際価格が一定水準を下回った場合に三極で補助金を供給し、中国以外の鉱山・精錬業者の採算を確保する。トランプ政権は「友好国サプライチェーン構築」を通商政策の柱に据えており、価格下限は西側の鉱物生産を維持するためのセーフティネットとなる。

【背景・影響】中国は現在、レアアースの精錬で世界シェアの約70%、リチウム加工で約65%を握っている。過去にも価格を意図的に引き下げて競合国の鉱山を廃業に追い込んだ前例がある。日本はレアアース輸入の約6割を中国に依存しており、2010年の尖閣諸島問題での禁輸措置がトラウマとして残る。価格下限が実現すれば、豪州やカナダの鉱山投資を後押しする効果が期待される。

AIの視点

元記事: Bloomberg