インドネシア・豪州の安保協力に日本とパプアニューギニアが参加へ　太平洋の多国間連携が拡大

【概要】インドネシアとオーストラリアが安全保障協力の枠組みを拡大し、日本とパプアニューギニアを新たに加える方針で合意した。太平洋地域における多国間安保ネットワークの強化を狙う。

【詳細】ロイター通信によると、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とオーストラリアのアルバニージー首相がジャカルタで会談し、既存の二国間安全保障協力を四カ国枠組みに拡大することで基本合意した。日本とパプアニューギニアが新たなパートナーとなる。具体的な協力分野として、海洋安全保障、災害救援、情報共有、合同訓練が挙げられている。正式な枠組み合意は2026年後半に予定される外相級会合で詰める方針だ。

【背景・影響】この四カ国枠組みは、中国が太平洋島嶼国との安全保障協定を拡大している動きへの対抗と位置づけられる。パプアニューギニアは2023年に米国と防衛協力協定を締結しており、西側諸国との連携を深めている。日本にとっては、QUADやAUKUSとは異なる「南方」の安保パートナーシップとなり、シーレーン防衛の観点からも重要だ。

AIの視点

🇺🇸 ロイターは、プラボウォ大統領が就任以来「全方位外交」を掲げつつも、安全保障面では西側との協力を着実に深めている点に注目した。インドネシアはASEAN最大の軍事力を持ち、2024年の国防費は約130億ドルに拡大している。米国にとっては、同盟国間の自律的な安保ネットワーク構築は歓迎すべき動きだ。

🇯🇵 日本はすでにインドネシアに護衛艦技術を供与し、豪州とは「円滑化協定（RAA）」を2022年に締結済みだ。四カ国枠組みへの参加は、これら既存の二国間関係を多国間に発展させる意味を持つ。高市首相はインド太平洋戦略の推進を掲げており、南太平洋への関与強化はその一環となる。防衛省は合同訓練の具体化を急ぐ方針だ。

🔍 太平洋島嶼地域の安全保障をめぐる競争は激化している。中国はソロモン諸島と2022年に安全保障協定を締結し、キリバスやバヌアツへの警察支援も拡大した。一方、米国は2023年にパプアニューギニア、パラオ、ミクロネシア連邦と相次いで防衛協定を更新・締結した。今回の四カ国枠組みは、この「太平洋争奪戦」の新たな一手となる。

元記事: Reuters