日産・Uber・Wayve提携にNuro参入　日本がロボタクシーの新拠点に

【概要】世界のテック企業が日本のロボタクシー市場に続々と参入している。日産自動車、Uber、英Wayveの3社提携に加え、米Nuroも日本での自動配送の実証実験を開始した。オートモーティブ・ニュースが報じた。

【詳細】オートモーティブ・ニュースによると、日産自動車はUber Technologies、英国のAIスタートアップWayveと3社提携を結び、2027年の商用ロボタクシーサービス開始を目指す。日産が車両を提供し、Wayveが自動運転AIを担当、Uberが配車プラットフォームを提供する。まず横浜市内の限定エリアでサービスを展開し、段階的に拡大する計画だ。一方、ソフトバンクグループが出資する米Nuroも、東京都内で無人配送ロボットの公道実証実験を3月から開始した。日本政府は2023年4月に改正道路交通法でレベル4自動運転を条件付きで認可しており、規制環境の整備が海外企業を引きつけている。

【背景・影響】日本の自動運転市場は2030年に約7兆円規模に成長するとの予測がある（矢野経済研究所）。高齢化によるドライバー不足は深刻で、タクシー業界の運転手は2019年の約28万人から2025年には約22万人に減少した。バスやトラックの「2024年問題」もあり、自動運転技術への需要は急速に高まっている。米中のロボタクシー競争が規制障壁で膠着する中、日本は許認可プロセスが比較的明確で、海外企業にとって参入しやすい市場となっている。

AIの視点

🇺🇸 オートモーティブ・ニュースは日本を「ロボタクシーの新たなホットスポット」と表現している。米国ではカリフォルニア州がCruiseの事故後に規制を強化し、中国では百度のApolloが地方政府の許認可に振り回されている。日本の国交省は明確なガイドラインを設定しており、「規制のサンドボックス」として海外企業の信頼を得ている。Wayveは2025年にソフトバンクから10億ドルの出資を受けており、日本市場への本気度がうかがえる。

🇯🇵 日産は経営再建の最中にあり、ロボタクシー事業は新たな収益源として期待されている。ホンダとの経営統合協議が破談した後、日産はGMのCruiseとの提携も検討していたが、最終的にUber・Wayve連合を選択した。タクシー業界の人手不足は地方で特に深刻で、北海道や四国では路線バスの廃止が相次いでいる。自動運転は過疎地の移動手段確保という社会課題の解決策としても注目されている。

🔍 レベル4自動運転の公道走行は、日本では2023年4月の改正道路交通法施行で可能になった。現在許可されているのは福井県永平寺町の遠隔監視型自動運転車や、ソフトバンク系BOLDLYの自動運転バスなど限定的だ。都市部でのロボタクシー実用化には、混雑した交差点や狭い路地での安全性実証が不可欠で、2027年の商用化目標は技術的に野心的だ。

元記事: autonews.com