日本、2日連続で米国の通商調査対象に トランプ政権の圧力強まる
【概要】トランプ政権が2日連続で発表した通商調査の対象に日本が含まれた。ジャパンタイムズが報じた。米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく調査を相次いで開始し、日本の貿易慣行に対する圧力を強めている。
【詳細】ジャパンタイムズによると、USTRは3月13日、農産品市場へのアクセス制限を理由とした通商法301条調査の対象国リストに日本を追加した。前日の3月12日には自動車部品の関税障壁に関する別の301条調査でも日本が対象に含まれており、2日連続での調査対象入りとなった。通商法301条は大統領に一方的な関税引き上げ権限を付与する法的根拠で、トランプ第1期では中国に対する25%関税の根拠として使われた。日本に対する301条調査は1980年代の日米貿易摩擦以来、約40年ぶりだ。
【背景・影響】日米間の貿易収支は2025年に日本側の黒字が約750億ドルに達し、中国、EU、メキシコに次ぐ4番目の対米貿易黒字国となっている。トランプ大統領は就任以来「相互関税」の概念を掲げ、同盟国も例外としない姿勢を明確にしてきた。日本の自動車産業は対米輸出の約30%を占め、関税引き上げの影響は甚大だ。高市首相は3月末の訪米でトランプ大統領との直接交渉に臨む予定で、防衛協力の強化と引き換えに通商圧力の緩和を引き出したい考えだ。
AIの視点
🇺🇸 ジャパンタイムズは「40年ぶりの301条調査」という歴史的文脈を強調している。トランプ政権の通商政策は同盟関係と経済利害を完全に切り離す手法で、安全保障上の最重要同盟国である日本にも容赦がない。USTR代表のロバート・ライトハイザーの後任も対日強硬派で知られ、「ゴールデン・ドーム」参加と引き換えの免除はないとの見方が市場では支配的だ。
🇯🇵 1980年代の日米貿易摩擦では、日本は「自主規制」という形で実質的に譲歩した歴史がある。今回も農産品（特にコメと牛肉の関税）が交渉カードになる可能性が高い。日本の農業団体は自民党の最大支持基盤の一つで、高市首相は農産品市場の大幅開放には踏み込めない政治的制約を抱えている。自動車メーカーは既に米国現地生産比率を引き上げており、追加関税への耐性は1980年代より高い。
🔍 通商法301条調査の開始から関税発動までは通常12-18ヶ月かかるが、トランプ政権は手続きを加速させる傾向がある。第1期の対中301条調査は2017年8月開始、2018年7月に25%関税発動と約11ヶ月だった。日本は2019年の日米貿易協定で農産品の関税引き下げに合意した実績があるが、トランプ政権はこれを「不十分」と評価している。
元記事: Japan Times