日本、結婚後の旧姓単独使用の合法化を検討へ　選択的夫婦別姓に新展開

【概要】日本政府が結婚後に旧姓（出生時の姓）のみを使用することを合法化する検討に入った。ジャパントゥデイが報じた。長年議論されてきた選択的夫婦別姓問題に新たな局面が生まれている。

【詳細】ジャパントゥデイによると、法務省の法制審議会が結婚後も旧姓のみの使用を認める法改正案の検討を開始した。現行の民法750条は夫婦が同一の姓を名乗ることを義務付けており、実態として約95%のケースで妻が改姓している。今回の検討は、完全な夫婦別姓ではなく、旧姓を法的に有効な「通称」として拡大する方向だ。パスポート、運転免許証、銀行口座など公的書類での旧姓使用をすべて認め、戸籍上の姓とは別に旧姓を法的に機能させる仕組みを想定している。高市首相は自民党保守派の支持基盤を持つため、戸籍制度自体には手を加えない折衷案を模索している。

【背景・影響】夫婦同姓の法的義務は先進国で日本のみだ。国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は2003年、2009年、2016年と繰り返し日本に法改正を勧告してきた。2021年の最高裁大法廷判決は合憲としつつ「国会での議論を求める」と付言した。経済界からの要望も強く、経団連は2024年に選択的夫婦別姓の早期実現を提言している。旧姓使用の拡大は完全な別姓制度への過渡的措置とみる向きもある。

AIの視点

🇺🇸 ジャパントゥデイは「先進国で唯一」夫婦同姓を法的に義務付けている点を強調し、国際的な異例さを際立たせている。英語圏の読者にとって、結婚で姓を変えることは個人の選択であり、法律で強制されるという概念自体が驚きを持って受け止められる。記事は日本のジェンダー平等ランキング（2025年WEF発表で146カ国中118位）との関連でこの問題を位置づけている。

🇯🇵 高市首相自身は旧姓「高市」を政治活動で使用しており、この問題の当事者でもある。自民党内は保守系議員の反対が根強く、「家族の一体感」を理由に戸籍制度の変更に抵抗する勢力がある。通称拡大という折衷案は、保守派の反発を最小限に抑えつつ実質的な改善を図る政治的妥協点だ。ただし、法的には二重の姓を管理するシステム構築が必要で、行政コストの増大は避けられない。

🔍 内閣府の2024年世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が51%、「反対」が27%、「どちらともいえない」が22%だった。年代別では20代の賛成率が72%、60代以上は38%と大きな世代間格差がある。法制審議会は1996年にすでに選択的夫婦別姓の導入を答申しているが、30年間実現していない。今回の「通称拡大案」が本質的な解決になるかは疑問が残るが、少なくとも現実的な改善ではある。

元記事: japantoday.com