衆議院、2026年度予算案を可決 過去最大114兆円規模
【概要】衆議院本会議で2026年度（令和8年度）予算案が可決された。予算総額は過去最大の約114兆円で、防衛費と社会保障費の増大が全体を押し上げた。
【詳細】nippon.comによると、衆議院は3月13日の本会議で2026年度予算案を与党の賛成多数で可決した。一般会計の総額は約114兆円に達し、5年連続で過去最大を更新した。主な内訳は社会保障費が約38兆円（前年比2.1%増）、防衛費が約8.9兆円（同5.3%増）、国債費が約28兆円（同3.8%増）となっている。歳入面では税収を約72兆円と見積もる一方、新規国債発行は約35兆円と依然高水準だ。予算案は憲法の規定により衆議院の議決が優先されるため、参議院の審議を経て年度内成立が確定した。
【背景・影響】日本の国家予算は2012年度の約97兆円から14年間で17兆円膨張した。膨張の主因は高齢化に伴う社会保障費と、2022年末に閣議決定された防衛力整備計画（5年間で43兆円）に基づく防衛費増額だ。国債残高は1,100兆円を超えGDP比250%に迫る。日銀の利上げ局面で国債利払い費の増加が財政をさらに圧迫する構造的問題が深刻化している。
AIの視点
🇺🇸 nippon.comは予算案の規模よりも、防衛費の継続的な増額に焦点を当てている。GDP比2%への防衛費引き上げは2027年度の達成目標だが、2026年度で既に1.7%を超えており、日本の「平和国家」イメージの変容を印象づける。米国の同盟国負担分担要求が日本の財政構造を変えつつある。
🇯🇵 高市政権は「積極財政」を掲げて発足しており、予算膨張は政策の当然の帰結だ。注目すべきは国債依存度が依然30%を超えている点で、日銀が政策金利を0.75%に引き上げた現在、国債利払い費の増加ペースが加速している。財務省は2027年度にプライマリーバランス黒字化を目標としているが、達成は極めて困難な状況にある。
🔍 衆議院の予算可決は「30日ルール」により参議院で否決されても年度内成立が保証される。実質的な予算審議は衆議院で完了しており、参議院は形式的な手続きとなる。日本の財政赤字はG7最悪だが、国債の約90%を国内投資家が保有する構造が急激な金利上昇を抑制してきた。ただし、海外投資家の国債保有比率は2020年の7%から2025年には14%に倍増しており、この安全弁の効力は徐々に低下している。
元記事: nippon.com