日本、トランプの「ゴールデン・ドーム」計画に参加へ　ミサイル供与要請も視野

【概要】日本政府がトランプ大統領の推進するミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を決定した。米側から迎撃ミサイルの供与要請が出る見通しだとロイターが報じた。

【詳細】ロイターによると、日本は「ゴールデン・ドーム」計画に正式参加する方針を固めた。同計画は米本土を覆う統合ミサイル防衛網の構築を目指すもので、トランプ大統領が2025年の就任直後から推進してきた。日本の参加により、イージス・アショア技術やSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルなど、日米共同開発の成果が計画に組み込まれる。米国防総省は日本に対し、国産の迎撃ミサイル技術の提供も求める方針で、防衛装備移転三原則の運用見直しが加速する可能性がある。高市早苗首相は日米同盟の深化を政権の柱に据えており、3月末の訪米時に正式合意を目指す。

【背景・影響】「ゴールデン・ドーム」はイスラエルの「アイアン・ドーム」を米本土規模に拡大する構想で、総事業費は推定5,000億ドル超とされる。日本の参加は、北朝鮮・中国の弾道ミサイル脅威への対処と、日米防衛産業の一体化という二重の意味を持つ。三菱重工業や川崎重工業など日本の防衛企業にとっては巨額の受注機会となる一方、憲法9条との整合性や周辺国の反発といった政治的リスクも抱える。

AIの視点

元記事: Reuters