日本、米国の制裁免除を受けロシア産原油の購入を検討へ

【概要】ロイターによると、日本政府は米国がロシア産原油に対する制裁の一部免除を認めたことを受け、ロシア産原油の購入を検討する方針だ。中東からの原油調達が困難になる中、エネルギー安全保障の観点から調達先の多角化を図る。

【詳細】米国トランプ政権は、イラン戦争による原油価格高騰を抑制するため、同盟国に対しロシア産原油の制裁免除枠（ウェーバー）を認めた。日本はサハリン1・2プロジェクトを通じてロシアとのエネルギー関係を維持してきたが、2022年のウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の輸入を大幅に削減していた。経済産業省は「エネルギー安全保障上のあらゆる選択肢を検討する」との立場を示している。日本の原油輸入に占めるロシアのシェアは2021年の約4%から2025年には1%未満に低下していた。

【背景・影響】イラン戦争でホルムズ海峡の通航リスクが高まり、日本の原油輸入の約80%が通過する同海峡の安全確保が最大の懸念となっている。ロシア産原油は割引価格（ブレント比で1バレル約20ドル安）で取引されており、円安に苦しむ日本にとって経済的なメリットは大きい。一方、G7の対ロシア制裁の枠組みとの整合性や、ウクライナとの外交関係への影響が課題となる。

AIの視点

元記事: Reuters