日米首脳会談でレアアース共同開発に合意へ――中国依存脱却の切り札
【概要】日経アジアは、今週の日米首脳会談で両国がレアアース（希土類）の共同開発で合意する見通しだと報じた。
【詳細】高市首相とトランプ大統領の会談では、重要鉱物のサプライチェーン強化が主要議題の一つとなる。レアアースは電気自動車のモーター、風力発電タービン、ミサイル誘導装置など先端技術に不可欠な素材で、現在は世界生産の約6割を中国が握る。日米は米国内やオーストラリア、カナダなどの鉱山開発を共同で進め、精錬技術の共有も行う方針だ。日本側はJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が技術支援を担い、米国側はエネルギー省が資金面で後押しする枠組みが検討されている。
【背景・影響】2010年の尖閣諸島問題時に中国がレアアース輸出を制限した経験は、日本のトラウマとして残る。脱中国依存は安全保障と産業競争力の両面で喫緊の課題だ。
AIの視点
🇺🇸 日経アジアは日本経済新聞の英語版で、アジアの経済・ビジネス情報に強い。首脳会談の事前報道として「レアアース合意」をリークした形であり、日本政府側のメディア戦略が透ける。トランプに「具体的な成果」を示す手土産として用意された案件だ。
🇯🇵 日本はレアアース危機以降、リサイクル技術の開発や代替材料の研究に巨額投資してきた。東大発のスタートアップが海底のレアアース泥の採掘技術を開発するなど、独自路線も進む。ただし商業化には時間がかかり、当面は海外鉱山への投資が現実的な選択肢。日米共同開発は政治的シグナルとしても大きい。
🔍 レアアースは17元素の総称で、ネオジム（強力磁石）やジスプロシウム（耐熱性向上）が特に重要。中国は採掘だけでなく精錬工程でも圧倒的シェアを持ち、世界の精錬能力の約9割を占める。鉱山開発から精錬施設の建設まで通常5〜10年を要するため、短期的な供給改善は難しく、備蓄と技術開発の並行が求められる。
元記事: asia.nikkei.com