東京地裁、女性の任意不妊手術の権利を否定――母体保護法の合憲性が争点

【概要】ジャパンタイムズは、東京地裁が女性の任意不妊手術（卵管結紮術）を受ける権利を認めない判決を出したと報じた。

【詳細】原告の女性は、配偶者の同意なしに不妊手術を受けることを望んだが、母体保護法が配偶者の同意を要件としていることを根拠に医療機関から拒否された。訴訟では同法の当該条項が憲法の自己決定権に反するかが争われたが、東京地裁は「法の規定は合理的」として原告の訴えを退けた。原告側弁護団は「女性の身体に関する決定を配偶者に委ねる時代遅れの法制度」と批判し、控訴する方針を表明。リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）の観点から国際的にも注目される判決だ。

【背景・影響】母体保護法は1948年の旧優生保護法を前身とし、不妊手術と人工妊娠中絶に関する規定を定める。配偶者同意要件は国連女性差別撤廃委員会からも撤廃を勧告されている。

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元記事: Japan Times