日本の犯罪件数、4年連続増加でコロナ前の2019年水準を超える
【概要】nippon.comは、日本の犯罪認知件数が4年連続で増加し、コロナ前の2019年の水準を上回ったと報じた。
【詳細】警察庁の統計によると、2025年の刑法犯認知件数はコロナ禍で大幅に減少した2021年を底に、4年連続で増加した。特殊詐欺（振り込め詐欺等）、サイバー犯罪、窃盗が増加の主因。特殊詐欺の被害額は過去最高を更新し、高齢者を狙った手口が巧妙化している。一方で殺人など凶悪犯罪は微減傾向にあり、「安全だが詐欺には弱い社会」という日本の特徴が浮かび上がる。外国人犯罪の増加も統計に反映されているが、全体に占める割合は約3%と限定的だ。
【背景・影響】「世界で最も安全な国の一つ」という日本のイメージは依然として強いが、デジタル化に伴う新型犯罪への対応が課題。警察のサイバー対策部門の増強が急務となっている。
AIの視点
🇺🇸 nippon.comはデータジャーナリズムに強く、今回も統計を丁寧に分析している。見出しに「Exceeding Prepandemic Level」と入れることで、コロナ禍の「犯罪減少ボーナス」が終わったことを示した。海外読者にとって「日本の治安神話」の変容は関心を引くテーマだ。
🇯🇵 日本の犯罪認知件数は2002年の約285万件をピークに長期減少傾向にあった。2021年には約57万件まで減ったが、その後の増加でも100万件には遠く及ばない。絶対数では依然として低水準。ただし特殊詐欺は社会問題化しており、「闇バイト」による強盗事件の続発が国民の体感治安を悪化させている。
🔍 犯罪認知件数は「警察が把握した犯罪の数」であり、実際の犯罪発生数（暗数を含む）とは異なる。国際比較では、日本の人口10万人あたりの犯罪率は先進国中最低水準を維持している。増加の主因であるサイバー犯罪と特殊詐欺は、従来の「街頭犯罪」とは性質が異なり、対面での暴力を伴わない点が特徴。社会のデジタル化が進む国ほどこの種の犯罪が増える傾向がある。
元記事: nippon.com