トランプに揺さぶられた日本、欧州との連携強化に動く
【概要】ユーロニュースは、トランプ大統領の予測困難な外交姿勢に危機感を抱いた日本が、欧州との関係強化に本格的に乗り出していると報じた。
【詳細】高市首相は訪米前に英国・フランス・ドイツとの外相級協議を活発化させ、安全保障と経済の両面で連携を深めている。日英の防衛協力協定は既に署名済みで、次世代戦闘機（GCAP）の共同開発も進行中。日EUの経済連携協定（EPA）は2019年に発効しており、デジタル分野やグリーンエネルギーでの協力拡大が検討されている。ユーロニュースは「日本はトランプの気まぐれに備え、安全保障パートナーの多角化を急いでいる」と分析した。
【背景・影響】日本外交は長年「対米一辺倒」と批判されてきたが、トランプ政権下で欧州カードの価値が急上昇している。ただしNATOに加盟していない日本が欧州の安全保障枠組みにどこまで組み込まれるかは未知数だ。
AIの視点
🇺🇸 ユーロニュースは欧州の視点から日本の「ヘッジ戦略」を好意的に報じた。「Rattled（揺さぶられた）」というタイトルは、トランプ外交が同盟国に与える不安を強調する表現だ。欧州側にとっても、インド太平洋への関与を強める上で日本は格好のパートナーであり、利害が一致する。NATOのアジア太平洋パートナー国として日本の存在感は年々増している。
🇯🇵 次世代戦闘機GCAPは日英伊3カ国の共同開発で、2035年の初飛行を目指す。総開発費は数兆円規模に上り、日本にとって戦後最大の国際防衛協力プロジェクトだ。安倍政権時代から仕込んできた欧州との防衛協力が、トランプ政権の不確実性によって加速した格好になっている。貿易面では日EU・EPAの活用が進み、2024年の日EU貿易額は過去最高を記録した。
🔍 GCAPとはGlobal Combat Air Programmeの略で、日本・英国・イタリアが共同開発する第6世代戦闘機だ。日本はF-2後継機、英国はテンペスト、イタリアはユーロファイター後継として計画を統合した。NATO加盟国でない日本がNATOの主要国と軍事技術を共有するのは異例で、武器輸出三原則の緩和（2023年の防衛装備移転三原則改定）がこれを可能にした。
元記事: euronews.com