海外メディアが報じる日本
全 426 件の記事
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期、日本を訪れた中国人観光客が一泊の滞在でお世話になった日本人ホストに対し、帰国後にマスク300枚を送ったという心温まるエピソードが報じられた。当時、世界的にマスクが深刻な品不足となる中、この贈り物は国境を越えた感謝と思いやりの象徴として注目を集めている。この出来事は、コロナ禍という困難な時期においても、人と人との交流が国際的な絆を育むことを示す好例として紹介されている。
日中間の政治的緊張が高まる中、中国から日本への観光客の伸びが減速していることが明らかになった。コロナ禍からの回復期に急増していた中国人訪日客数は、両国間の外交関係の冷え込みを反映し、増加ペースが落ち着きつつある。中国は日本にとって最大のインバウンド市場の一つであり、観光業界への影響が懸念される。日本政府は観光立国政策を推進しているが、特定国への依存リスクが改めて浮き彫りになった形だ。今後の日中関係の動向が、訪日観光市場全体に波及する可能性がある。
中国政府は、高市早苗首相が台湾に関して行った発言について、撤回を改めて要求した。高市首相は日本初の女性首相として10月に就任して以来、台湾との関係強化に前向きな姿勢を示してきた。中国側はこうした発言が「一つの中国」原則に反するとして強く反発しており、日中関係に新たな緊張をもたらしている。中国外務省は記者会見で、日本側に対し中国の核心的利益を尊重するよう求め、台湾問題への干渉を控えるよう警告した。
日本の国債市場に対する投資家の警戒感が高まっている。日本銀行が金融政策の正常化を進める中、長期金利の上昇圧力が強まっており、10年物国債利回りは約10年ぶりの高水準に達している。日本政府の債務残高はGDP比で先進国最悪の水準にあり、金利上昇は利払い費の増大を通じて財政を圧迫する可能性がある。また、日銀が大量に保有する国債の評価損拡大も懸念材料となっている。海外投資家の間では、日本国債の売り圧力が続くとの見方が広がっており、市場の安定性に対する不安が燻っている。
日本と中国の関係悪化に伴い、中国人観光客の間で韓国が新たな人気旅行先として台頭している。日本への団体旅行が制限される中、韓国は中国人観光客向けのビザ要件を緩和し、積極的に誘致を進めている。韓国旅行は日本に比べて費用が抑えられ、地理的な近さも魅力となっている。中国のSNSでは韓国旅行の体験談が増加し、コスメや美容医療を目的とした訪問も人気を集めている。この動きは、アジアの観光地図を塗り替える可能性があり、日本の観光業界にとっては新たな競争要因となりそうだ。
中国から日本への観光客の増加ペースが鈍化している。両国間の外交的緊張が続く中、中国人旅行者の訪日意欲に影響が出ている模様だ。日本は長らく中国人観光客にとって人気の渡航先であり、コロナ禍からの回復局面では訪日客数の増加が期待されていた。しかし、歴史認識問題や安全保障をめぐる対立など、日中間の政治的摩擦が観光分野にも波及している可能性がある。インバウンド需要の回復を目指す日本の観光業界にとって、中国市場の動向は引き続き注視が必要な状況だ。
2025年11月の訪日外国人数が、中国政府による日本への渡航注意喚起にも関わらず、堅調な成長を維持したことが明らかになった。中国は福島第一原発の処理水放出問題を理由に自国民への渡航注意を呼びかけていたが、その影響は限定的だったとみられる。訪日観光は円安を追い風に回復基調を続けており、アジア各国からの観光客が増加傾向にある。観光業界にとっては明るい材料となっており、インバウンド需要の底堅さが改めて確認された形だ。
日本の11月の輸出額が前年同月比で9カ月ぶりとなる高い伸び率を記録し、市場予想を大きく上回った。特に米国や欧州連合（EU）向けの輸出が好調で、自動車や半導体関連製品の需要が堅調に推移している。円安が続く中、日本製品の価格競争力が維持されていることも輸出増加の追い風となっている。一方で、中国向け輸出は依然として伸び悩んでおり、地域別のばらつきも見られる。この結果は日本経済の回復基調を示す明るい材料となる一方、今後の米国の関税政策や世界経済の動向が注目される。
日本の輸出が米国および欧州連合（EU）向けの需要増加に牽引されて伸びていることが明らかになった。米国では堅調な消費需要を背景に日本製品への需要が高まっており、EU向けも回復基調にある。特に自動車や半導体製造装置などの主力輸出品目が好調を維持している。円安傾向も日本の輸出競争力を下支えしている要因の一つとされる。ただし、トランプ政権が検討している関税政策の動向次第では、今後の輸出環境に影響が及ぶ可能性も指摘されている。
日本取引所グループ（JPX）は、国債（JGB）先物市場の流動性を高めるための新たな施策を発表した。日銀の金融政策正常化への動きを背景に、国債市場のボラティリティ（価格変動率）が上昇しており、市場参加者からは取引環境の改善を求める声が高まっていた。具体的な施策として、マーケットメイカー制度の拡充や取引時間の見直しなどが検討されているとみられる。JGB先物は、国債の価格変動リスクをヘッジする重要な金融商品であり、その流動性は金融市場全体の安定性に直結する。今回の取り組みは、海外投資家を含む幅広い市場参加者の取引コスト低減につながることが期待される。
日本の11月の輸出が前年同月比で9か月ぶりとなる高い伸び率を記録し、市場予想を大幅に上回った。米国向け輸出が特に好調で、トランプ政権による関税引き上げへの懸念から、企業が駆け込み輸出を増やしている可能性が指摘されている。自動車や半導体製造装置などが輸出を牽引した。円安基調も輸出額の押し上げ要因となっている。ただし、来年以降は米国の通商政策次第で輸出環境が大きく変わる可能性があり、楽観視できない状況が続く。
日本企業の経営陣による自社買収（MBO）において、アクティビスト投資家からの反発が相次いでいる。投資家たちは提示された買収価格が企業価値を適正に反映していないと主張し、より高い価格での買い付けを要求。この圧力により、複数のMBO案件で当初の提示価格から大幅な引き上げが実現している。結果として、MBO対象企業の株価は上昇傾向にあり、少数株主の利益保護が進んでいる。日本のコーポレートガバナンス改革が進む中、アクティビスト投資家の存在感は一層高まっている。
ページ 27 / 36