🇺🇸nippon.comテクノロジー
【概要】衆議院本会議で、議員の点呼がAI合成音声によって初めて実施された。nippon.comが報じた。国会運営のデジタル化を推進する取り組みの一環だ。
【詳細】nippon.comによると、3月13日の衆議院本会議で2026年度予算案の採決に際し、議員465名の氏名読み上げがAI音声によって行われた。従来は衆議院事務局の職員が一人ずつ氏名を読み上げており、記名投票では30分以上かかることもあった。AI音声による点呼は約18分で完了し、時間を約40%短縮した。使用されたAI音声システムは国立情報学研究所（NII）と衆議院事務局が共同開発したもので、議員の氏名の正確な読み方をデータベース化している。額賀福志郎衆議院議長は「国会の伝統を尊重しつつ、効率化できるところは積極的に取り入れる」とコメントした。
【背景・影響】日本の国会は先進国の中でもデジタル化が遅れていると指摘されてきた。2020年のコロナ禍でオンライン審議の導入が検討されたが、憲法56条の「出席」要件の解釈をめぐり実現しなかった。2024年にはタブレット端末の本会議場持ち込みがようやく解禁された。AI音声による点呼は小さな一歩だが、今後は電子投票システムの導入や委員会審議のハイブリッド化など、さらなるデジタル化への布石となる。
🇺🇸autonews.comテクノロジー
【概要】世界のテック企業が日本のロボタクシー市場に続々と参入している。日産自動車、Uber、英Wayveの3社提携に加え、米Nuroも日本での自動配送の実証実験を開始した。オートモーティブ・ニュースが報じた。
【詳細】オートモーティブ・ニュースによると、日産自動車はUber Technologies、英国のAIスタートアップWayveと3社提携を結び、2027年の商用ロボタクシーサービス開始を目指す。日産が車両を提供し、Wayveが自動運転AIを担当、Uberが配車プラットフォームを提供する。まず横浜市内の限定エリアでサービスを展開し、段階的に拡大する計画だ。一方、ソフトバンクグループが出資する米Nuroも、東京都内で無人配送ロボットの公道実証実験を3月から開始した。日本政府は2023年4月に改正道路交通法でレベル4自動運転を条件付きで認可しており、規制環境の整備が海外企業を引きつけている。
【背景・影響】日本の自動運転市場は2030年に約7兆円規模に成長するとの予測がある（矢野経済研究所）。高齢化によるドライバー不足は深刻で、タクシー業界の運転手は2019年の約28万人から2025年には約22万人に減少した。バスやトラックの「2024年問題」もあり、自動運転技術への需要は急速に高まっている。米中のロボタクシー競争が規制障壁で膠着する中、日本は許認可プロセスが比較的明確で、海外企業にとって参入しやすい市場となっている。
🇺🇸japantoday.com社会・生活
【概要】日本政府が結婚後に旧姓（出生時の姓）のみを使用することを合法化する検討に入った。ジャパントゥデイが報じた。長年議論されてきた選択的夫婦別姓問題に新たな局面が生まれている。
【詳細】ジャパントゥデイによると、法務省の法制審議会が結婚後も旧姓のみの使用を認める法改正案の検討を開始した。現行の民法750条は夫婦が同一の姓を名乗ることを義務付けており、実態として約95%のケースで妻が改姓している。今回の検討は、完全な夫婦別姓ではなく、旧姓を法的に有効な「通称」として拡大する方向だ。パスポート、運転免許証、銀行口座など公的書類での旧姓使用をすべて認め、戸籍上の姓とは別に旧姓を法的に機能させる仕組みを想定している。高市首相は自民党保守派の支持基盤を持つため、戸籍制度自体には手を加えない折衷案を模索している。
【背景・影響】夫婦同姓の法的義務は先進国で日本のみだ。国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は2003年、2009年、2016年と繰り返し日本に法改正を勧告してきた。2021年の最高裁大法廷判決は合憲としつつ「国会での議論を求める」と付言した。経済界からの要望も強く、経団連は2024年に選択的夫婦別姓の早期実現を提言している。旧姓使用の拡大は完全な別姓制度への過渡的措置とみる向きもある。
🇺🇸Japan Times経済・ビジネス
【概要】トランプ政権が2日連続で発表した通商調査の対象に日本が含まれた。ジャパンタイムズが報じた。米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく調査を相次いで開始し、日本の貿易慣行に対する圧力を強めている。
【詳細】ジャパンタイムズによると、USTRは3月13日、農産品市場へのアクセス制限を理由とした通商法301条調査の対象国リストに日本を追加した。前日の3月12日には自動車部品の関税障壁に関する別の301条調査でも日本が対象に含まれており、2日連続での調査対象入りとなった。通商法301条は大統領に一方的な関税引き上げ権限を付与する法的根拠で、トランプ第1期では中国に対する25%関税の根拠として使われた。日本に対する301条調査は1980年代の日米貿易摩擦以来、約40年ぶりだ。
【背景・影響】日米間の貿易収支は2025年に日本側の黒字が約750億ドルに達し、中国、EU、メキシコに次ぐ4番目の対米貿易黒字国となっている。トランプ大統領は就任以来「相互関税」の概念を掲げ、同盟国も例外としない姿勢を明確にしてきた。日本の自動車産業は対米輸出の約30%を占め、関税引き上げの影響は甚大だ。高市首相は3月末の訪米でトランプ大統領との直接交渉に臨む予定で、防衛協力の強化と引き換えに通商圧力の緩和を引き出したい考えだ。
🇺🇸Japan Times経済・ビジネス
【概要】外国為替市場で円が1ドル160円に迫り、1987年以来39年ぶりの安値水準を試す展開となっている。ジャパンタイムズが報じた。
【詳細】ジャパンタイムズによると、3月13日のアジア外為市場で円は一時1ドル159円80銭台まで下落し、2024年4月につけた直近の安値（160円24銭）に接近した。背景にあるのは日米金利差の拡大だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を5.25-5.50%に据え置いている一方、日銀の政策金利は0.75%にとどまる。金利差は約4.5ポイントあり、キャリートレード（低金利通貨で借りて高金利通貨で運用）の対象として円売りが加速している。市場では日銀が追加利上げに踏み切るか、財務省が為替介入に動くかが焦点となっている。
【背景・影響】円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する。2024年の為替介入では財務省が4-5月に計9.7兆円を投じたが、効果は一時的だった。日銀の植田和男総裁は「経済・物価の見通し次第で段階的に利上げを進める」と繰り返しているが、市場は年内にあと0.25%の利上げしか織り込んでいない。実質実効為替レートでみると、円は1970年代前半以来の割安水準にある。
🇺🇸Bloomberg経済・ビジネス
【概要】日本政府がイラン戦争前の水準の価格で国家備蓄石油を市場に放出する方針を固めた。ブルームバーグが報じた。中東情勢の緊迫化で高騰する原油価格を抑制し、国内経済への打撃を軽減する狙いがある。
【詳細】ブルームバーグによると、日本は国家石油備蓄から約500万バレルを放出する計画で、販売価格はイラン紛争が本格化する前の水準（1バレル約85ドル前後）に設定される。現在の国際原油価格はブレント原油で1バレル約120ドルに達しており、中東における軍事衝突がホルムズ海峡の航行リスクを高めている。日本の国家石油備蓄は約4億8,000万バレル（約145日分の輸入量相当）で、今回の放出は備蓄の約1%にあたる。経済産業省はガソリン価格の高騰抑制と精製業者の原料調達コスト低減を目的としている。
【背景・影響】日本のエネルギー自給率は約13%で、原油輸入の約95%を中東に依存する構造的な脆弱性がある。2022年のロシア・ウクライナ戦争時にもIEA協調で備蓄放出を実施した前例がある。今回のイラン情勢悪化では、サウジアラビアやUAEからの代替調達ルートの確保も並行して進められている。円安が1ドル160円に迫る状況でドル建ての原油輸入コストはさらに膨らんでおり、備蓄放出だけでは根本的な解決にはならない。
🇺🇸nippon.com政治・外交
【概要】衆議院本会議で2026年度（令和8年度）予算案が可決された。予算総額は過去最大の約114兆円で、防衛費と社会保障費の増大が全体を押し上げた。
【詳細】nippon.comによると、衆議院は3月13日の本会議で2026年度予算案を与党の賛成多数で可決した。一般会計の総額は約114兆円に達し、5年連続で過去最大を更新した。主な内訳は社会保障費が約38兆円（前年比2.1%増）、防衛費が約8.9兆円（同5.3%増）、国債費が約28兆円（同3.8%増）となっている。歳入面では税収を約72兆円と見積もる一方、新規国債発行は約35兆円と依然高水準だ。予算案は憲法の規定により衆議院の議決が優先されるため、参議院の審議を経て年度内成立が確定した。
【背景・影響】日本の国家予算は2012年度の約97兆円から14年間で17兆円膨張した。膨張の主因は高齢化に伴う社会保障費と、2022年末に閣議決定された防衛力整備計画（5年間で43兆円）に基づく防衛費増額だ。国債残高は1,100兆円を超えGDP比250%に迫る。日銀の利上げ局面で国債利払い費の増加が財政をさらに圧迫する構造的問題が深刻化している。
🇺🇸nippon.com政治・外交
【概要】日本政府が国家情報会議（仮称）の設置法案を国会に提出した。内閣直属の情報統合機関として、外交・安全保障に関するインテリジェンス機能を強化する狙いがある。
【詳細】nippon.comが報じたところによると、法案は内閣官房に「国家情報会議」を新設し、内閣情報調査室（CIRO）、公安調査庁、防衛省情報本部など既存の情報機関を横断的に統括する権限を付与する内容だ。会議の議長には国家安全保障局長が就任し、情報の一元管理と政策立案への迅速な反映を目指す。高市政権はセキュリティ・クリアランス制度を2025年に導入済みで、今回の法案はその延長線上にある。米国のDNI（国家情報長官）やCIA、英国のJIC（合同情報委員会）をモデルとしている。
【背景・影響】日本のインテリジェンス体制は「縦割り」が長年の課題だった。2013年の国家安全保障会議（NSC）設置で改善が進んだものの、各情報機関の独立性が高く、情報共有の壁が残っていた。中国の軍事活動活発化、北朝鮮のサイバー攻撃、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同盟国との情報共有を強化するためにも統合機関の必要性が高まっていた。
🇺🇸Reuters政治・外交
【概要】日本政府がトランプ大統領の推進するミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を決定した。米側から迎撃ミサイルの供与要請が出る見通しだとロイターが報じた。
【詳細】ロイターによると、日本は「ゴールデン・ドーム」計画に正式参加する方針を固めた。同計画は米本土を覆う統合ミサイル防衛網の構築を目指すもので、トランプ大統領が2025年の就任直後から推進してきた。日本の参加により、イージス・アショア技術やSM-3ブロックIIA迎撃ミサイルなど、日米共同開発の成果が計画に組み込まれる。米国防総省は日本に対し、国産の迎撃ミサイル技術の提供も求める方針で、防衛装備移転三原則の運用見直しが加速する可能性がある。高市早苗首相は日米同盟の深化を政権の柱に据えており、3月末の訪米時に正式合意を目指す。
【背景・影響】「ゴールデン・ドーム」はイスラエルの「アイアン・ドーム」を米本土規模に拡大する構想で、総事業費は推定5,000億ドル超とされる。日本の参加は、北朝鮮・中国の弾道ミサイル脅威への対処と、日米防衛産業の一体化という二重の意味を持つ。三菱重工業や川崎重工業など日本の防衛企業にとっては巨額の受注機会となる一方、憲法9条との整合性や周辺国の反発といった政治的リスクも抱える。
🇺🇸New York Times文化・エンタメ
【概要】ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のNetflix独占配信が、日本国内で野球ファンの間に不満と懸念を広げている。ニューヨーク・タイムズが報じた。
【詳細】ニューヨーク・タイムズによると、2026年WBCの日本国内の配信権をNetflixが独占取得したことで、地上波テレビでの視聴ができなくなった。日本のWBC視聴率は2023年大会の決勝（日本対米国）で42.4%を記録しており、国民的スポーツイベントの一つだ。しかし日本のNetflix加入者は約800万世帯で、テレビ視聴可能世帯5,300万に比べて大幅に少ない。日本野球機構（NPB）関係者は「若年層のファン獲得には配信は有効だが、70代以上の既存ファン層が視聴できなくなる」と懸念を表明した。Netflixの日本法人は独占料として推定300億円以上を支払ったとされ、WBC運営側にとっては財政面で大きなプラスだ。
【背景・影響】スポーツの配信独占は世界的なトレンドだ。Amazonがプレミアリーグの一部を独占し、AppleがMLSを配信するなど、テック企業がスポーツ放映権を争っている。日本では2024年にDAZNがJリーグの配信権を年間200億円で契約更新し、地上波露出の減少がサッカー人気の低下要因との指摘がある。WBCで同じパターンが繰り返されれば、野球の裾野縮小に拍車がかかるとの危機感が球界内にある。
🇺🇸astrobiology.comテクノロジー
【概要】2025年に実施された日本財団とネクトン（Nekton）による海洋調査「オーシャン・センサス」で、日本近海の深海から数十種の新種生物が発見された。JAMSTECとの共同探査の成果だ。
【詳細】天体生物学専門サイトastrobiologycomの報告によると、日本財団とネクトンが主導した「オーシャン・センサス」プロジェクトのJAMSTEC（海洋研究開発機構）との合同探査で、水深200mから6,000m超の海域から少なくとも40種以上の未記載種が採集された。新種にはクラゲ、多毛類（ゴカイの仲間）、甲殻類のほか、既知の分類群に属さない「分類不明」の生物も複数含まれる。調査には有人潜水調査船「しんかい6500」と無人探査機「かいこう」が使用された。日本海溝の深部（水深7,500m付近）ではこれまで知られていなかった化学合成生態系も確認された。
【背景・影響】日本は世界第6位の排他的経済水域（EEZ）を持ち、その海底の大部分は未調査のままだ。日本財団の笹川陽平会長は「2030年までに全海底の80%をマッピングする」という目標を掲げている。深海の新種発見は基礎科学の進展にとどまらず、新たな医薬品や産業酵素の開発にもつながる可能性がある。JAMSTECは採集した試料のゲノム解析を進めており、2027年までに正式な種記載論文を発表する計画だ。
🇺🇸cbsnews.com社会・生活
【概要】日本国内で地中に埋設されていた巨大なパイプが突如10メートル（約30フィート）以上も隆起し、道路を突き破って地上に出現する異常事態が発生した。CBSニュースが「信じられない」という住民の声とともに報じた。
【詳細】CBSニュースによると、この事故は下水道または工業用の大口径パイプ（直径約1.5メートル）が地中から垂直に隆起したもので、アスファルト舗装を突き破り、周辺の電線にまで達する高さにそそり立った。現場は一時封鎖され、警察と消防が出動した。住民の目撃証言では「地鳴りのような音がして、見たらパイプが立ち上がっていた」という。原因について当局は「地下水位の急激な変動、または土壌の液状化現象の可能性」を調査中としている。幸い負傷者はいなかったが、周辺住宅の一部で窓ガラスが割れる被害が出た。
【背景・影響】日本のインフラの老朽化は深刻な課題だ。国土交通省によると、建設後50年以上経過した下水道管は2033年までに全体の約20%に達する。2016年に博多駅前で発生した大規模陥没事故も地下インフラの脆弱性を露呈した。今回の事故は陥没ではなく「隆起」という珍しい形態だが、老朽化した地下構造物がいかに予測困難な形で破損するかを示している。